住宅を取得・改修しただけで、すべての方に確定申告が必要になるわけではありません。住宅ローン控除などの税制を利用する場合に手続きが必要で、対象条件は新築・中古住宅・リフォームで異なります。ここでは、2026年9月15日現在の公表情報をもとに、確認すべきポイントを整理します。
住宅ローン控除の初年度は確定申告
住宅ローン控除を初めて受ける年は、給与所得者でも原則として確定申告が必要です。2年目以降は、一定の場合に勤務先の年末調整で手続きできます。
住宅ローンを利用しただけで控除が決まるものではなく、住宅の性能、床面積、所得、入居時期、借入期間などの要件をすべて満たす必要があります。また、控除可能額は納める所得税額などにも左右されるため、表示された上限額が必ず全額戻るわけではありません。
新築住宅の場合
2026年に入居する新築住宅は、省エネ性能などの区分によって、控除の対象、借入限度額、控除期間が異なります。
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅など、一定の性能要件を満たす住宅は、要件に応じて13年間の控除対象になる場合があります。一方、すべての新築住宅が一律に「最長13年間」の対象になるわけではありません。住宅の性能区分を示す証明書と、入居年に適用される要件を確認してください。
中古住宅の場合
中古住宅も、一定の要件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。主な確認項目は次のとおりです。
- 耐震基準に適合する住宅であること
- 取得から6か月以内に入居し、原則としてその年の12月31日まで居住していること
- 床面積と所得の要件を満たすこと
- 返済期間10年以上の一定の住宅ローンがあること
- 親族など特別な関係にある方からの取得や、贈与による取得ではないこと
対象可否は築年数だけでは決まりません。2026年入居分は、認定住宅や一定の省エネ性能を持つ中古住宅では13年間、その他の対象住宅では10年間の控除となる場合があり、借入限度額も住宅の区分によって異なります。
リフォームの場合
一定の増改築等では、返済期間10年以上の住宅ローンがあり、補助金を差し引いた工事費用が100万円を超えるなどの要件を満たすと、住宅ローン控除の対象になる場合があります。
2026年に居住を開始する場合は、年末残高等の0.7％を最大10年間、各年14万円を上限として所得税から控除できる可能性があります。
耐震、省エネ、バリアフリー、子育て対応などの一定の改修では、住宅ローンを利用していなくても、住宅特定改修特別税額控除の対象になる場合があります。住宅ローン控除とこの税額控除の両方の要件を満たす場合は、原則としていずれか一つを選択します。
申告時に確認する主な書類
必要書類は、新築・中古住宅・リフォームの別や、利用する制度によって異なります。代表的なものは次のとおりです。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの年末残高等証明書
- 登記事項証明書、または不動産番号が分かる書類
- 工事請負契約書や売買契約書の写し
- 住宅の性能区分を証明する書類
- 増改築等の場合は、建築士等が発行する増改築等工事証明書
- 補助金を受けた場合は、交付決定通知書など
金融機関が調書方式に対応している場合など、提出書類が一部異なることがあります。申告時には国税庁の最新案内をご確認ください。
よくある質問
現金で購入・工事した場合も確定申告が必要ですか？
住宅ローンを利用していない場合、住宅ローン控除は利用できません。ただし、一定の耐震、省エネ、バリアフリー、子育て対応改修などは、ローンを利用していなくても別の税額控除の対象になる場合があります。
住宅ローン控除の申告を忘れた場合はどうなりますか？
確定申告義務がない方の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、すでに確定申告をしている場合などは手続きが異なるため、所轄税務署または税理士へ確認してください。
工事・購入前に確認しましょう
住宅ローン控除は、住宅の種類や性能、契約・入居時期によって取り扱いが変わります。特に新築住宅の省エネ性能、中古住宅の耐震基準、リフォームの対象工事と証明書は、契約前に確認しておくことが大切です。
ミライホームでは、住宅や工事内容に応じた必要資料についてご案内します。税制の適用可否や申告方法の最終確認は、税務署または税理士へご相談ください。
※本記事は2026年9月15日現在の公表情報に基づく一般的な案内です。税制は改正される場合があり、適用可否は個別条件によって異なります。
